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弁護士や司法書士に依頼すると、 申し立てに必要な債権関係の情報収集も、直接債権者と交渉してくれるので、集めにくい債務の証明書も、自分で集めなくてよくなります。免責不許可理由に抵触する可能性がある場合なども、専門家の経験が大きくものを言います。
私の経験上、お金が捻出できるのであれば、専門家を利用することをお勧めします。最近は分割で費用を支払えるところも増えていますので参考にしてみてください。

破産管財人が必要な場合は、別途に20万～50万円程度の費用が必要です。マイホームを持っている一般のサラリーマンの人が、何らかの理由で多重債務者となり、自己破産を申し立てる前に、マイホームを任意売却で処分し、他に換価できる財産もない場合は、破産管財人を必要としない場合が多く、この費用は不要になります。

尚、同時廃止を依頼する費用もない場合は、破産申立をせずに、大きな債務の原因のマイホームを任意売却で処分した上で、他の一般債権と併せて、『任意整理』や『特定調停』を利用して債務を圧縮する方法もあります。

もっとも、生活に余裕がなく、弁護士費用を支払うことができない場合は、法律扶助という制度を利用する方法があります。各弁護士会内の（財）法律扶助協会に問い合わせてみてはどうでしょうか。
自己破産申し立て費用は「同時廃止、異時廃止」ともに、申し立てる裁判所によって多少異なりますので、正確な情報は申し立てを行う裁判所に問い合わせてください。
 

破産手続き完了までの流れ

1） 破産免責申し立て
管轄の地方裁判所に、破産申立てをします。裁判所書記官と面談して、問題がなければ、受理されます。破産申立てで、最も難関なのが申立て受理です。この受理が終われば、9割以上の確率で、免責までたどり着けます。

2） 破産審尋
申し立てをしてから1ヶ月程度で破産審尋という裁判官との面接を行います。10分～20分程度で、免責不許可事由に該当していないかなどを質問されます。

3） 破産決定
破産審尋後、1週間～1ヵ月で、破産決定が下ります。破産決定が下りただけでは、単に「支払不能」を認定してもらっただけで、借金がなくなる訳ではありませんので免責の決定を待ちます。

4） 免責審尋
破産決定をしてから1ヶ月程度で免責審尋という裁判官との面接を行います。10分～20分程度の時間です。

5） 免責決定
ここで全ての負債がなくなり、破産後の資格制限もなくなります。

破産とは、債務者が借金などで経済的に破綻してしまい、自分の所有している資産では、全ての債権者に弁済（返済）することができなくなった場合に、自己の所有している財産（不動産、自動車、有価証券、生命保険の解約払戻金、預貯金など）を換価（現金化する）して、全債権者にその債権額に応じ、公平に弁済（返済）することです。

自己破産の申立てをして、『申立人は支払不能』と認められると、破産手続開始決定がされることになります。
支払不能かどうかの判定は、申立人の収入・資産状態によって大きく異なります。月収20万円前後の一般サラリーマンの場合は、クレジットや消費者金融からの借金の総額が200万円～400万円であれば、月々の支払が8万円～10万円になりますので、支払不能状態と判断される可能性が高いです。

自己破産をすると、信用情報機関にブラックとして登録され、信用情報機関によって違いがありますが、およそ5年～10年の間、履歴が残ります。このブラックリストに登録されると、その期間は銀行やサラ金からお金を借りるとか、クレジット会社からクレジットカードの発行を受けることが難しくなります。また、自己破産は、清算手続きなのですから、当然、現金に換えることのできる物であれば強制的に処分されてしまいます。
しかし、そうは言っても、債務者の最低限の生活は保証されていますので、生活する上での必要最低限の家財道具は、＜差押禁止財産＞として取上げられることはありません。

また、破産をしても借金が無くなる訳ではありません。免責決定を受けて初めて借金が無くなるのです。免責が確定すると『復権』といって、初めて債務者は破産手続開始決定のない以前の状態に戻り、公私の資格制限も解かれて、全く普通に生活することができるようになります。但し、免責決定から７年以上経過していないと、改めて自己破産の申し立てをしても、免責不許可事由となりますので、くれぐれも、一度自己破産をしたならば、同じ過ちを繰り返さないことです。
 

同時廃止について

破産手続きは、破産宣告して破産手続きを開始し、破産管財人を任命して破産者の財産状況を調査し、財産があるときはこれを回収し、その結果、得た破産者の財産を、債権者に分配することで終了し、この場合は、破産手続きの「終結」と言います。

債務者の財産が少なくて破産手続きの費用すら用意できない場合、破産手続きを進める意味がありません。この場合は破産手続開始決定と同時に、破産管財人を選任することなく、破産手続きを終結してしまいます。これを『同時破産廃止（同時廃止）』と言います。

同時廃止の場合、破産者の財産は一切換価処分されることなく、その後、新たに取得した財産については破産者自らが、自由に処分しても構わないことになり、居住制限もなくなります。ただし、債務者が破産者になるのですから、公私の資格制限はあります。

また、破産手続開始決定後に破産管財人が選任され、現実に破産手続きが開始されはしたが、換価できるような財産が少なくて破産手続き費用も出せないと認められるときには、破産管財人が申立てるか、又は、裁判所の職権で破産廃止決定がされて、破産手続きを中止します。これを『異時破産廃止（異時廃止）』といいます。

同時廃止手続のメリットは、管財人報酬が不必要なことと手続きが早いことです。
デメリットは、個々の訴訟や差し押さえ等を止めることが、宣告と同時に破産手続きが終了してしまうためにできません。免責の確定までに、差押を受けるなどの可能性が残ってしまいます。

これに対し、異時廃止では廃止決定と免責決定が同時になされますので、そのような心配はありません。ただし、異時廃止は、管財人への報酬は必要になりますし、免責、廃止決定まで時間がかかりますので、破産者としての制限を受ける時間が長くなるというデメリットもあります。
 

免責について

破産宣告が下されたからといって借金がなくなる訳ではありません。破産宣告決定後に免責の申立して免責決定を受けて初めて支払義務がなくなります。ですから、自己破産をする場合の目的は、免責決定を受ける事にあります。ただし、免責申立をした人の全員が、免責決定されるわけではありません。

免責不許可事由というものがあり、これに該当する行為があった場合は免責決定がされないことが多々あります。免責不許可事由について、主なものは下記のとおりです。参考にしてください。免責不許可事由に該当すると、絶対に自己破産の免責がおりないというわけではありません。免責許可か、不許可は、免責不許可事由の有無を含めて、自己破産を申立てる方の様々な事情を勘案して、裁判官が決定します。

＜免責不許可事由（破産法第252条）＞

• 債権者を害する目的で、財産の処分や隠蔽、財産の価値を下げる行為をした場合。
• 破産手続きの開始を遅らせることを目的として、著しく不利益な条件で債務を負担、信用取引によって商品を購入して、その商品を著しく不利益な条件で処分したような場合。
• 特定の債権者に対してのみ、債務の返済を行ったような場合。
• 浪費やギャンブルなどで、借金をつくった場合。
• 詐術を用いて信用取引によって、借り入れをしたような場合。
• 業務や財産に関する帳簿、書類などを隠したり、偽造したり、変造したような場合。
• 自己破産の申立てに際して、虚偽の債権者名簿（債権者一覧表）を提出した場合。
• 自己破産の手続において、裁判所に求められた説明をしなかったり、虚偽の説明を行った場合。
• 自己破産の申立てをして免責が許可されてから、７年以内に再度自己破産の申立てを行った場合。
• 民事再生の申立てをして、認可されてから７年以内に自己破産の申立てを行った場合。

条件が揃えば親族間売買は可能です。
通常、競売債務者になってしまった方の身近にいる方には融資が付きづらいのですが、最近では親族間売買に理解のある金融機関もあります。

リースバックという考え方

リースバックとは、簡単に言うと、所有不動産を任意売却し、その不動産の購入者(例えば投資家さん)よりリース/賃貸で借りる事をいいます。 ただし、このリースバックは、それまで支払っていた住宅ローンの返済金額よりも多くなります。
多くなる理由は、投資家（不動産ファンド）の儲け、間に入る業者の利益などが加算されるからです。

この内容証明が届くと、残債務を全額一括で払わなければならなくなり、通常以後の返済条件の変更は難しくなります。
担保権者である債権者（おもに金融機関）にとっては、一括回収の準備段階となります。

その後、債権者としては債権を回収するため、裁判所に対し「この不動産を換金して債権の充当に充てさせてくれ」と 「競売の申し立て」をします。
裁判所は申立て書類等を審査し、不備が無ければ 「競売開始決定」をし、裁判所からの通知が届く事になります。競売開始決定がされると、登記簿に 「差押」登記がなされ、不動産鑑定士による「評価書」の作成（入札に参加するにあたり、最低の入札金額などを示した資料）執行官による「現況調査報告書」（入札に参加するにあたり、物件の内部の写真などが記述された資料）作成がされ、さらに物件明細書作成が終わると「売却条件の検討」（入札開始の時期・価格の設定）が行われます。

ほどなく、売却実施命令が出ますと売却日時が公告され、「期間入札の開始」となります。
「開札日」に最高価格にて入札した人が落札して、無事、売却許可決定を経ると、「代金納付」がされ 「嘱託登記」により、強制的に所有権移転が行われます。

この後は、競売落札者との交渉を経て、任意での立ち退きが成就されない場合は競売落札者から、裁判所に対し、訴訟手続きをとらずに「引き渡し命令」を出されて明け渡しの 「強制執行」をされてしまいます。 「強制執行」になると期日を決めてそれまでに立ち退きをしなければ、強制的に荷物を運び出され同時に鍵も変えられてしまうという、最も望ましくない形となります。

• 住宅ローンの支払方法の見直しをする。
• 任意売却で自宅の売却をする。
• 弁護士を通して個人版民事再生法ローン特例を使い、裁判所に月々の減額要請をする。

通常の住宅ローンは、6ヶ月間延滞（住宅金融公庫の場合、一般銀行の場合は3ヶ月で処理することも有り）すると “期限の利益の喪失”となり、債務が保証会社に移行します。それと、最低限、債権者からの電話は誠意をもって対応したほうがよいです。担当者が「返済する気が無い人だな」と感じれば競売申し立ては避けられません。